近年、中小企業が業務効率化やデジタル化に取り組む際、
補助金を活用してシステム開発を行うケースが急速に増えています。

• ものづくり補助金

• IT導入補助金

• 小規模事業者持続化補助金

• 事業再構築補助金

これらの制度では、「ITを活用した業務改善」や「EC連携による売上拡大」が採択されやすい傾向があり、企業のデジタル投資は今後さらに伸びていくと見られています。

その流れの中で重要な役割を担っているのが、中小企業診断士です。

補助金申請では、
「実現可能性」「費用対効果」「業務改善の具体性」が強く求められます。

しかし現場では次のような課題がよく生まれます。

• ITの専門用語が多く、効果の数値化が難しい

• システム導入による業務改善をどう書けばよいかわからない

• 企業側の課題が抽象的で、要件整理が進まない

• 見積構成の妥当性を説明する材料が不足している

これらは、診断士の方にとって時間と労力を要するポイントでもあります。

一方、私たちのように業務効率化システムやEC連携を日常的に開発している会社は、
実務データや成功パターンを多数持っています。

つまり、診断士と開発会社が協力することで、
申請の精度が上がり、企業のDXがより現実的に前へ進むという構造が生まれています。

私たちがこれまで共同で支援してきた中で、診断士の方から特に要望が多かったのは次の領域です。

● IT導入効果の「定量化」

例：

• 月◯時間の作業削減

• 入力ミス率△%改善

• 在庫回転率の向上

• 自動化による人件費削減

● 実現可能性の技術的裏付け

・本当にできるのか？
・どれくらいの工数なのか？
・どんな構成が採択されやすいのか？

● 要件整理

依頼者の「ふわっとした依頼」を整理し、実際のシステム要件に落とし込む作業。

当社では、補助金申請に携わる診断士の方々に向けて
技術面のサポートを提供しています。

▼ 提供できる主な内容

• 業務効率化・EC連携の成功パターンの提供

• 効果の定量化に使える数値例

• 補助金申請に適したシステム構成テンプレート

• 要件整理用ヒアリングシート

• MVP開発（最低限の実装）の相談

• 見積構成の妥当性チェック

診断士の方が申請書を作成する際の負担を減らし、
採択率向上に直接寄与する形でご一緒しています。

近年は次のようなテーマの相談が特に多く寄せられています。

• 在庫管理・受注管理システム

• EC（Shopify / 楽天 / Amazon）との自動連携

• 社内業務の自動化システム

• 顧客管理・会員サイト

• 予約管理システム

• 複数拠点のデータ統合

どれも、中小企業の“業務効率化”と“売上向上”に直結する分野です。

• 補助金を活用したシステム開発案件は確実に増えている

• 診断士と開発会社が連携することで採択率が上がる

• 診断士の負担が大きい“IT部分”を当社がサポート可能

• 企業・診断士・開発会社の三者にとってメリットが大きい